2016年01月

2016年という新しい年を迎え、クレジットカード現金化業者の様子はこれまでの例年と変わりなく営業を続けているようです。

 

2014年から2015年にかけては、媒介物の主流がこれまでのキャッシュバック方式や買い取り式から、Amazonギフト券のEメールタイプに鞍替えする業者、あるいは新たにこれを専門とする買い取りサイトを起ち上げる様子が目立っていました。

 

クレジットカード現金化そのものは目新しいサービスでは有りませんでしたが、これまでに存在していなかったギフト券の媒介物の存在は、これまで抱かれていたグレーなイメージを通常の買い取り業務として表向きにアピールする格好の的になり、これまでの業務の傍らに買い取りを行い、それを自分たちで展開する市場サイトに流す様子もありました。

 

しかし、いかんせん集客の幅がこれまでと変わらずあまり露出できないが為に、結局はこれまでと同様にネット集客がメインで展開されているようですが、その広告枠にも限りがありますのでAmazonギフト券Eメールタイプを取り扱うお店でも閉店を余儀なくされる姿も。

 

元々クレジットカードというモノが全員当たり前に所有しているものでは有りませんので、絶対的な利用者数には限りがある狭い市場を各業者で取り合いをしているのが容易に想像されますので、当然先行者の既得権益が根強いと思います。

 

それを打ち砕いていくのは主流の集客方法であるネット広告で上回る事でしょう。

 

一日二日の一夜漬けではこの類の事を成し遂げる事は出来ませんので、クレジットカード現金化業者の新店舗が増えてもどこかしら潰れ無くなっている様子を見ますと、そもそも営業できるお店の数にも限度がある事を感じます。

 

本年度も変わらない様相かと思いますが、社会的な関心事でもあります消費税10%引き上げ問題は少し関係があると当サイトでは考えます。

 

これは、換金率というパーセンテージが絡む世界の中で、消費税が発生するタイミングというのは商品購入時に有ります。

 

つまり、キャッシュバックと業者で商品を用意している買い取り式の運営方法では、増税分の負担が換金率に及ぶ可能性を危惧しており、今後もAmazonギフト券のような他所で商品を購入させて買い取りをする仕組みが今現在よりも進んでいくのではないかとも推測できます。

 

とある労働基準監督署の40代の男性職員が、金券ショップで購入した新幹線の回数券を払い戻して利益を得ていたことが「副業」としてみなされた事件が有りましたが、換金すること自体には何ら違法性は無いように、換金そのものを悪とする見方が出来ない現状ですから、数はどうであれ今後も換金の仕組みは無くなる様子は無いのではないでしょうか。

続きを読む≫ 2016/01/21 13:00:21