注意喚起!クレカ現金化業者を検討する前に

注意喚起!クレカ現金化業者を検討する前に

貸金業やカードローンなどのキャッシングに対して抵抗感を頂く方にとって好評価を頂いているサービスという宣伝でお馴染み(?)のクレカ現金化。

 

お店が申込み者に対してダイレクトに融資をする仕組みでは無く、申し込み者自身のクレカで何らかの媒介物となる商品を購入し、その商品に見出された換金率でお店側が買取をすることで結果的に現金を手にすることが出来るという仕組みです。

 

何かとクレカ現金化という言い回しを利用するとマイナスイメージが働きますが、質屋さんと同じ仕組みでありますので、本質は古物商許可を取得している古物業であるようで、クレカ現金化を目的とした古物営業を認められていることは無いものの、仕組みとして成立することが出来る盲点を突いていることが理解できるかと存じます。

 

しかし、同一店舗で商品の販売から買取まで行っていると言う事は無く、許可を一度取得しますと必ず更新に伴う講習会への参加を促されますので、その際には取引に関わる帳簿を見られる事もあるでしょうし、資格所有者がクレカ現金化業を行っていることが明らかになってしまいますので、おおよそ商品購入先と買取依頼先は別法人が用意されていることが予想されます。

 

今現在までに、こうした商売を特定的に規制した法律は存在しないとされていますが、業者が利用者に対して換金するまでの間に商品売買として適切な手続きを行っていなかったコトを取りあげて、出資法違反で逮捕した事が判例として既にあります。

 

これまでに違法性を疑われながらも、融資との線引きが難しい事で関連団体も注意喚起するまでに留まっており、実例が挙がってからもいまだその内容は変わらず総量規制前後に行われていたキャンペーンも既に更新を行っていません。

 

そもそも、総量規制完全施行から月日が経過した事により、年収制限が設けられていない銀行系カードローンが受け皿として認知された事も影響してか、クレカ現金化に関わる相談件数が減少していることはもちろん、当時より店舗数や広告も激減しており、正に壊滅へと追いやっているという印象を感じさせます。

 

確かに勢いは衰えを見せているものの、今現在は新たな媒介物を用いてこれまでの摘発対象とされていた基準を掻い潜ろうと試みる買取業者が増えています。

 

  • Amazonギフト券という現金と同額の扱いで利用できる
  • 商品を選択させる
  • 商品の発送履歴が有り、架空の商品売買では無い

 

クレカ現金化の注意喚起サイト

 

上記3点を守られているのであれば今後も摘発する事自体が難しいのですが、基本的に各メディアで称賛されるコトが無い金策で有る為に今後も衰退していくことは明白ではないでしょうか。

 

さらに、業者が検挙されたコトによって利用者に関してはクレカ会社に対する詐欺罪が適用される要素があるものの、これまでに例は無く某比較サイトでは「逮捕されたのは業者だけなので安心してください」という書き方までされています。